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不動産ミニ知識

契約を結ぶ前に知っておきたいこと、覚えておくと便利なこと。そんなマメ知識をご紹介します。
ご不明な点や、知りたい情報などがございましたら、こちらまでご連絡ください。

賃貸物件について

お部屋探し編
1.間取について
「ワンルーム」 ・・・キッチンが部屋の室内にある間取。
「K」・・・キッチンの略称。広さは6畳未満。
「DK」・・・ダイニングキッチンの略称。広さは6畳以上。
「LDK」・・・リビングダイニングキッチンの略称。広さは10畳以上。
例えば「2LDK」なら、2室+リビングダイニングキッチンがあるということを表します。
2.徒歩の基準について
よく「駅から5分」、「徒歩15分」などという表記がありますが、これは徒歩1分=80メートルとした場合の計算です。
航空地図をもとにして算出しているケースがほとんどで、坂道が多い場所では、プラス5分を考慮するといいでしょう。
3.支払える家賃の限度
住む際の家賃を考える場合、基本は月収の3分の1が一般的です。
ただし、ふたりで入居する場合は、家賃がふたりの給料の3分の1だと断られるケースもありますので注意しましょう。
4.入居時期について
物件案内で「3/下」と書かれている場合は、「3月下旬から入居できる」ということを意味します。
また「即」と書かれている場合は、「即日入居可能」ということです。
5.連帯保証人について
家賃を滞納した場合や、設備を破損したのに修繕費を払わない等、万が一のときに、その責任を入居者に代わってその債務を果たすのが連帯保証人です。 契約する際、必ず必要になりますので、安定した収入の近親者にお願いするのがよいでしょう。
借りるとき編
1.必要書類について
契約時、基本的には次のような書類が必要となります。
住民票 ・身分証明書 ・運転免許証等、及び連帯保証人の印鑑証明書。
上記の書類はほとんどの場合、不動産会社か貸主のほうで保管されます。
また、それ以外にも物件によっては、源泉徴収票や納税証明などの収入証明が必要になるケースもあります。
2.契約時に必要なお金について
不動産で部屋を借りる場合、原則として以下の3つの名目のお金が必要になりますので、おぼえておきましょう。

【敷金】
敷金は大家さんに預けるお金のことです。
礼金とは違い、解約時に返還されますが、入居中に汚れたり破損したりした設備を補修する費用が引かれて返還されます。
また、賃料も未納になっていた場合は、その分も敷金から差し引かれます。敷金は2ヶ月が一般 的ですが、ペットの場合は3ヶ月になる場合もあります。

【礼金】
礼金は家主さんに対して支払うものです。解約するときは戻ってきません。
金額は個々の物件や場所によって異なりますが、条件の良い場所や築年の浅い物件では礼金は2ヶ月が相場です。
ただし、中には礼金が1ヶ月やゼロの物件も出てきています。なお、山形地区はほとんど礼金はありません。

【仲介手数料】
仲介手数料は不動産会社に支払う報酬です。法的に賃料の1ヶ月まで認められています。消費税は別にかかります。
3.保険などについて
山形地区では借家人賠償保険(家財保険)が契約する上で条件となっている場合がほとんどです。
家財保険は盗難や事故による設備の破損等の保険です。2年の掛捨てで、15000円位から20000円位が相場です。
掛け金によって保証内容の条件がことなりますが、高いほうがそれだけ条件がよくなります。
部屋を出るとき編
1.部屋を出るときの告知について
新しいところに引っ越すことになった場合、大家さんには1~2ヶ月以上前に申告するのが基本です。
入居時の契約によっては、書面で2ヶ月前に申告する旨が明記されている場合もあるので、よく確認しておきましょう。
2.部屋を出る際は現状回復
入居時に預けた敷金はあくまでも初めて借りた時の状態に回復させるためのお金です。
ですので、敷金で賄いきれないくらいの破損があった場合は、追加でお金を請求されることもありますので注意しましょう。
3.部屋を出る際の掃除について
当然のことですが、部屋を出る際はきれいに掃除をしておいたほうがいいでしょう。
それによって大家さんの印象もかわるし、戻ってくる敷金の額がかわることもあります。
ちなみに、敷金が戻ってくる時期の目安は退去から約1ヶ月です。
4.引越屋さんに頼む場合
少しでも安く手際よく引越そうと思ったら、いくつかの業者にサービス内容や予算について問い合わせてみましょう。
距離や量による金額、サービスでくれる段ボールの数など、業者によって意外と異なります。

売買物件について

税金や諸費用について
1.購入物件の諸費用について
たとえば新築マンションには修繕積立基金、分譲地や新築一戸建てには水道加入負担金など、個別の物件によって必要になる主な諸費用は下記のとおりです。

このほかにも、自治体やコミュニティーに支払う一時金(町内会費等)がある例もあります。 これらの諸費用は引き渡し前までに不動産会社に支払う支払うのが一般的ですが、「いつまでに、この会社(自治体)に振り込む」など、不動産会社から指定されるケースもあります。
自己資金から支払うものなので、前もって準備するためにも、どんな費用を、どんなタイミングで、だれに支払うのか確認が必要です。
2.物件によって必要な諸費用の例
【新築マンション】
■修繕積立金
毎月の修繕積立金とは別に支払うもので、ほとんどの物件で必要。
金額は十数万~数十万など、物件によって大きく異なる。長期修繕計画に基づいたものなら、高くても負担する価値あり。

【新築一戸建て】
■水道加入負担金
水道を住戸内に引くための費用で、自治体に支払うもの。
ほとんどの物件で必要。12万円~20万円前後。(工事代は別途)

■ガス負担金
ガスを引くため、一部の物件で徴収。十数万円など。

■CATV施設負担金
設備があれば、ほとんどの物件でかかる。数万円~10万円程度。

■植栽帯管理基金
緑豊かな街並の大型住宅地などでみられる。10万円など。

【中古住宅】
■仲介手数料
新築住宅の購入でも、売り主以外の会社から購入するケースでは仲介手数料がかかることも。
※最良中古住宅の認定調査費が必要なことも。同様に新築の性能評価書発行のための調査費用も。
3.住宅ローン減税の概要
項目 制度の概要
一般 認定長期優良住宅の特例 バリアフリー改修促進税制 省エネ改修促進税制
1.控除対象借入金等の額 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築・取得
(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得
(3) 一定の増改築等
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築
(2) 新築住宅の取得
(3) 住宅の取得とともにする敷地の取得
バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)の年末残高 省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)の年末残高
2.対象住宅等 (主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築 床面積50m2以上
(2) 新築住宅の取得 床面積50m2以上
(3) 既存住宅の取得
① 床面積50m2以上
② 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
(4) 増改築等 床面積50m2以上
(主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築
① 認定長期優良住宅であること
② 床面積50m2以上
(2) 新築住宅の取得
① 認定長期優良住宅であること
② 床面積50m2以上
(主として居住の用に供する)
バリアフリー改修工事を含む増改築等 …床面積50m2以上
(主として居住の用に供する)
省エネ改修工事を含む増改築等 …床面積50m2以上
3.適用居住年、控除期間 平成21年~平成25年居住分 10年間 平成19年4月1日~
平成25年12月31日
居住分 5年間
平成20年4月1日~
平成25年12月31日
居住分 5年間
4.控除額等 (税額控除)
借入金等の 年末残高 × 控除率
下記、別表1を参照 下記、別表2を参照 下記、別表3を参照 下記、別表4を参照
5.所得要件 合計所得金額 3,000万円以下
6.適用期限 平成25年12月31日
7.他制度との調整 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
・住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除と選択
別表1 (一般の控除額等 (税額控除)  借入金等の年末残高 × 控除率 )
居住年 借入金等の年末残高の限度額 控除率 最高 合計最高控除額
21年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
22年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
23年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
24年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
25年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
別表2 (認定長期優良住宅の控除額等 (税額控除)  借入金等の年末残高 × 控除率 )
居住年 借入金等の年末残高の限度額 控除率 最高 合計最高控除額
21年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
22年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
23年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
24年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
25年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
別表3 (バリアフリー改修促進の控除額等 (税額控除)  借入金等の年末残高 × 控除率 )
     ●借入金等の年末残高の限度額 1,000万円(うちバリアフリー改修工事 200万円)
適用年 控除率 最高
1~5年目
(うちバリアフリー改修工事)
1.0%
2.0%
12万円
4万円
合計最高控除額   60万円

別表4 (省エネ改修促進の控除額等 (税額控除)  借入金等の年末残高 × 控除率 )
     ●借入金等の年末残高の限度額 1,000万円(うち特定の省エネ改修工事 200万円)
適用年 控除率 最高
1~5年目
(うち特定の省エネ改修工事)
1.0%
2.0%
12万円
4万円
合計最高控除額   60万円

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